フランス、警察による携帯電話の盗聴を許可へ
France set to allow police to spy through phones
フランスの国会議員たちは、警察が携帯電話やその他の機器を通じて容疑者の位置情報を入手する権限を付与する条項を含む司法改革法案に合意した。
容疑者の携帯電話やその他の機器のカメラ、マイク、GPSを遠隔操作で作動させることで、フランス警察が容疑者をスパイできるようにすべきと、議員たちは7月5日（水）深夜に合意した。より広範な司法改革法案の一部であるこのスパイ条項は、左派と権利擁護者の双方から、権威主義的なスパイ大綱として攻撃されているが、エリック・デュポン＝モレッティ法務大臣は、「年に数十件」しか影響しないと主張している。
ノートパソコン、車、その他の（ネット）接続した物体、そして電話機を対象とするこの措置は、少なくとも5年の懲役刑に処せられる犯罪の容疑者の位置情報を許可するものである。また、非行や組織犯罪だけでなく、テロ犯罪の容疑者の音声や画像を記録するために、デバイスを遠隔操作することもできる。
この規定は「基本的自由の侵害に深刻な懸念を抱かせる」と、デジタル著作権団体La Quadrature du Netが5月の声明で述べている。同団体は、「安全への権利、私生活と私信への権利」、「自由に出入りする権利」を挙げ、この提案を「強引なセキュリティへの傾斜」の一部と呼んでいる。
水曜日の討論で、エマニュエル・マクロン大統領陣営の国会議員は、遠隔スパイ行為の使用を「犯罪の性質と重大性によって正当化される場合」と「厳密に比例した期間」に限定する修正案を挿入した。この規定を使用するには裁判官の承認が必要であり、監視の総期間は6カ月を超えてはならない。また、医師、ジャーナリスト、弁護士、裁判官、国会議員など、機密性の高い職業は合法的な対象とはならない。
「我々は、『1984年』のような全体主義からは遠く離れている」。完全監視を描いたジョージ・オーウェルの小説である。この法律により「人々の命が救われる」とデュポン＝モレッティは付け加えた。
争点となったこの法案は、他のいくつかの条項を含む条文の一部であり、より広範な司法改革法案が議会を通過する中で、国民議会議員によって採決された。
さて、これを擁護する立場の側を肯定するならば、凶悪犯の行動をスパイすることによって、事前に犯罪を抑止することができるわけです。
しかし、問題としては、このスパイ機能がどのように発動されるのか、その仕組みです。
もし、スマフォにそのような機能がまだ無いのであれば、彼らはGoogle/Appleその他のメーカーにこの機能を組み込むよう頼まねばなりません。しかし、Google/Appleは現状でもかなりのスパイ行為をしているのが事実ですから、既にこんな機能は組み込み済かもしれません。
また、対象となる犯罪者・容疑者のみを対象として特別な機器を供与しても、当然ながら拒否するでしょう。意味ありません。これを実行するには仏国内のすべての機器にこの機能を組み込まねばならず、さらに当然ながら、海外から持ち込まれる機器に対しても強制しなければなりません。
しかし、たまたま罪を犯してしまう者ではなく、意識的・計画的に罪を犯そうと思っている「頭のいい者」ならば、こんな監視は逃れていくらでも好きなことができるでしょう。「スパイするぞ」と公に言っちゃってますからね。
結局のところ、この法案というのは、一般の機器メーカー・ソフト会社に対してスパイ機能を付加する口実を与え、さらには、犯罪者・容疑者ではない多くの一般市民にそれを持たせることになるわけです。そして、こういった法律、その報道は、何も考えない一般市民を「仕方ない」と納得させる役割を果たしているわけです。
機器メーカー・ソフトメーカーはスパイ機能の組み込みが大っぴらに認められるだけの話であり（既にあるかもしれないものですが）、犯罪の抑止にはなりません。
では、そういうメーカーが一般大衆を勝手に監視するという罪を犯すことは無いのですか？誰がその適正利用を監視するのですか？という話になります。実際に、これまであまたのプライバシー侵害が実際に起こり、巨額の賠償金が課されているのが事実にも関わらずです。
これはつまり、民主主義と言われている政府が、大企業側にその主権を明け渡す行為でしょう。企業側に、こういった大衆監視「権力」を持たせた上で何の監査も行わず、罰則も規定せず、白紙委任状態です。であれば、間違いなく企業はそれを自らの利益のために使います。
上の記事で、「我々は、『1984年』のような全体主義からは遠く離れている」との言葉がありましたが、政府についてはそのとおりかもしれません。しかし、こういった全体主義が政府内でのみ起こるという考え自体がカビの生えた古い思考であり、トリックです。
実際には、この全体主義は、経済を支配する者が起こすのです。政府とは無関係です。その意図があるかは不明ですが、厳然たる事実から目をそらせるための煙幕にすぎないのです。